みんなにもっとNIMOT!利用規約

みんなにもっとNIMOT!利用規約（以下、「本規約」といいます）は、利用団体、管理者及びユーザーに対し、デジタルコンテンツ等を提供するためのソフトウェア「みんなにもっとNIMOT!」を利用する際の条件を定めるものです。なお、本規約で使用する用語については第４条（用語の定義）をご確認ください。

第１条（本規約による提供）

  1. 東京書籍株式会社（以下、「当社」といいます）は、みんなにもっとNIMOT!利用規約を定め、これにより本製品を提供します。
  2. 本製品に係る利用団体、管理者及びユーザーは、本規約を誠実に遵守するものとします。
  3. 当社と利用団体間で合意した個別の合意内容（以下、「合意等」といいます）がある場合において、利用団体が本製品を利用する際には、本規約に加えてその合意等が適用されるものとします。
  4. 本規約と合意等が異なる場合は、後者の定めが優先して適用されるものとします。ただし、この場合であっても後者の条項に規定の無い事項については本規約の条項が適用されるものとします。
  5. 本規約は、本製品を利用する利用団体、管理者、ユーザー全てに対して適用されます。

第２条（適用開始）

利用団体は、本製品の利用を開始した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。また、利用し始めた時点で、利用団体と当社間の本規約に基づく利用契約（以下、「本契約」といいます）が成立します。

第３条（本規約の変更）

  1. 当社は、民法548条の４の規定に従い、本規約を変更することができるものとします。その変更を行うときは、その変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWebサイト上(https://www.tokyo-shoseki.co.jp/)への掲載その他の適切な方法により周知します。
  2. 本規約の変更の効力が発生した後、利用団体が、特段の申し出なく、本製品を利用したとき、その他その変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りの無い限り料金その他の提供条件は変更後の規約によります。

第４条（用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語
本製品
意味
みんなにもっとNIMOT!という名称の、デジタルコンテンツ等を提供するソフトウェア並びにそれらのソフトウェアに付随する関連資料
用語
マイアセス
意味
マイアセスという名称の、当社がインターネットを介してオンラインで提供する教育・学習支援ポータルサイトのサービス全般
用語
total IDシステム
意味
本製品その他の当社のサービスや製品を使用するためのアカウントを発行・管理し、ログイン認証を行うシステム
用語
total ID
意味
total IDシステムを通じて発行されるID
用語
利用団体
意味
教育委員会や学校等の教育機関をいい、本製品に係る契約当事者となる団体
用語
管理者
意味
当社又は利用団体から固有のtotal IDのアカウントを発行され、total ID管理サイトにログインするための権限を与えられた者
用語
ユーザー
意味
管理者から固有のtotal IDのアカウントを発行された、利用団体の教職員並びに児童生徒及び保護者
用語
total ID保有者
意味
本サービスを使用するための固有のtotal IDを付与された利用団体、管理者及びユーザー
用語
二次利用
意味
利用団体が、本サービス、total IDシステム、コンテンツ及び製品等に関する著作物を、複製、翻案等の方法によって利用し、新たな著作物を創作すること。

第５条（申込みと承諾）

  1. 当社は、当社に対して本製品の利用申込みを行った利用団体に対し、利用を開始する手続きを行います。
  2. 前項の手続き後、本規約に同意した利用団体に対して、当社は本製品の利用を許諾します。
  3. 本製品の利用料金及び支払方法は、本製品の利用申込み前に別途お知らせいたします。
  4. 契約期間は年度ごとに区切られます。利用団体が本契約について年度をまたいで継続することを希望する場合、当社の指定する所定の手続きにより本契約の更新と利用料金のお支払いが必要となります。

第６条（届出事項の変更）

利用団体は、利用申込みの際又はその後に、当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくその旨を当社所定の方法により届け出るものとします。利用団体がその届出を怠ったことにより不利益を被った場合、当社はその責を負わないものとします。

第７条（利用団体に対する通知）

利用団体に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法もしくはそれらの組み合わせで行うことができるものとします。

  1. 当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。
  2. 利用団体が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た利用団体の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、利用団体の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。
  3. 利用団体が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た利用団体の住所宛に郵送して行います。この場合は、郵便物が利用団体の住所に到達した時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。
  4. 前各号の方法のほか、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、その通知の中で当社が指定した時をもって利用団体に対する通知が完了したものとみなします。

第８条（利用団体及び管理者の権利・義務）

  1. 本製品について、利用団体に適用する利用目的、利用許諾数及び利用期間は次の通りです。
    1. 利用目的：本製品を利用した学習（学校の授業および家庭等での予習・復習等）。
    2. 利用許諾数：利用団体がご購入した利用人数の範囲内（購入数１つごとに毎年度１人分の利用のみが許諾されます）。
    3. 利用期間：利用団体が本製品を購入した後にID通知書（total ID通知書）に記載される利用許諾期間。
  2. 利用団体は、管理者及びユーザーに対し本規約に従って本製品を利用させる義務を負います。また、管理者又はユーザーが本規約に違反した場合の責任は利用団体がその全てを負うものとします。
  3. 利用団体は、本製品を利用するために当社の定める必要な情報を提供し、本製品を利用するための手続きを行わなければいけません。
  4. 利用団体は、total IDとそれに紐づくパスワードの内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。
  5. 本製品における利用団体と当社側の責任の境界については、別途定める責任共有モデルに基づくものとします。

第９条（情報の削除）

  1. 当社は、本製品を利用して利用団体、管理者又はユーザーが登録し、又は作成した入力データ（以下、「入力データ」といいます）が、以下の事項に該当すると判断した場合、利用団体に通知するとともに、その情報又は文章等を削除することができるものとします。ただし、当社は入力データを監視する義務を負うものではありません。
    1. 本製品の保守管理上削除する必要があると当社が判断した場合
    2. 登録、提供された情報又は文章等の容量が所定の記録容量を超過した場合
    3. その他、不適切な文章である等、当社が削除の必要があると判断した場合
  2. 当社は、本契約が終了したときに入力データを削除することがあります。この場合において、当社は、利用団体、管理者、ユーザー又は第三者に発生した直接又は間接の損害について責任を負わないものとします。

第１０条（権利義務の譲渡禁止）

利用団体、管理者及びユーザーは、本製品に関する利用団体、管理者又はユーザーとしての地位及びその地位に基づく権利義務を、当社があらかじめ書面により承諾した場合を除き、第三者に貸出、委託、譲渡、承継、配布（Webサイトにアップロードする等）、販売、再利用権の許諾又は移転若しくは担保に供してはならないものとします。

第１１条（禁止事項）

利用団体及びtotal ID保有者は本製品に関して次の各号の行為を行わないものとします。

  1. 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
  2. 第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
  3. 本製品によりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
  4. 本製品の画面等を、授業を受ける者等に対して、プロジェクターや電子黒板等の提示装置を用いてtotal ID保有者以外の第三者へ提示する行為。
  5. 本製品の提供に係る設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為。
  6. 第三者の設備又は本製品用設備（当社又は共同事業者が本製品を提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及び製品等をいい、以下同様とします）に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為もしくは与えるおそれのある行為。
  7. 本製品について、リバースエンジニアリング、アセンブル、逆アセンブル、コンパイルもしくは逆コンパイルをする、又は本製品の提供もしくは本製品へのアクセスに用いられるソースコードを発見する及び再現する行為。
  8. 第三者になりすまして本製品を利用する行為。
  9. 有害なプログラム等を送信し、又は第三者が受信可能な状態におく行為。
  10. 第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、又は嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。
  11. 第三者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為及びその依頼に応じて転送する行為。
  12. 本製品の信用を毀損する等、運営を妨げるような行為、並びに、他のサービス利用者、その他第三者又は当社に損害を与えるような行為。
  13. 上記各号の他、法令、本規約又は公序良俗に違反する行為、当社の信用を毀損し、又は当社の財産を侵害する行為、又は当社もしくは第三者に不利益を与える行為。
  14. 上記各号のいずれかに該当する行為を閲覧することができるホームページ等へのリンクを張る行為。
  15. 上記各号に準ずるものと当社が判断した行為。
  16. その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類する行為。

第１２条（本製品の変更）

当社は、利用団体、管理者及びユーザーに事前に通知することなく、本製品の全部又は一部を変更することができるものとします。ただし、本製品の全部又は一部の変更に伴い、利用団体、管理者及びユーザーに不利益や損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１３条（本製品の中断）

  1. 当社は、次の場合には本製品の全部又は一部を中断することができるものとします。
    1. サーバシステムのメンテナンス等、本製品の提供に係る設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき。
    2. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
    3. 本製品が正常に動作せず、本製品を継続して提供することが著しく困難であるとき。
    4. 法令等に基づく強制的な処分により本製品を提供することが著しく困難となったとき。
    5. 本製品の提供に係る設備を不正アクセス行為から防御するために必要なとき。
  2. 当社は前項の規定により本製品の提供を中断するときは、あらかじめtotal ID保有者にその旨を通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 本製品の全部又は一部の中断に伴い、利用団体、管理者及びユーザーに不利益や損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１４条（本製品の終了）

  1. 当社は、利用団体、管理者及びユーザーに事前に通知することなく、本製品の全部又は一部を終了することができるものとします。ただし、当社が本製品の全部を終了する場合には、利用団体、管理者及びユーザーに対し、緊急その他やむを得ない場合を除き終了日の１ヶ月前までに当社の定める方法で通知するものとします。
  2. 本製品の全部又は一部の終了に伴い、利用団体、管理者及びユーザーに不利益や損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１５条（利用団体が行う本契約の解約）

  1. 利用団体は、当社所定の解約手続により、いつでも本製品の利用を終了させることができます。
    利用団体は、本製品を解約しようとするときは、その旨をあらかじめ当社所定の様式に記入の上、当社に書面により通知するものとします。
  2. 前項の解約手続が完了した場合又は事由のいかんを問わず本契約が終了した場合、利用団体、管理者及びユーザーは、total ID及び本製品並びに本製品と連動して利用するtotal IDシステム及びマイアセスを即時に一切利用できなくなります。その時点において利用団体、管理者及びユーザーが本製品に関連して有していた権利は全て消滅し、利用団体、管理者及びユーザーは、当社に対して何ら請求を行えません。また、当社は、利用団体からのお支払い済みの利用料金については理由の如何を問わず返金には応じないものとします。

第１６条（本契約の解除）

当社は、利用団体、管理者又はユーザーの利用が本規約又はtotal IDシステム若しくはマイアセスの利用規約や注意等に違反すると当社が判断する場合又はそのおそれがあると当社が判断する場合、利用団体、管理者及びユーザーへの事前通知を行うことなくその者への本製品の全部又は一部の利用停止・終了、入力データの削除、登録アカウント情報の削除、損害賠償請求等の必要な対応（法的措置を含みますが、これに限りません）を行うことがあります。この場合において、当社の利用団体に対する損害賠償請求権は失われないものとします。なお、その対応の結果、利用団体、管理者又はユーザーに損害や不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１７条（免責）

  1. 当社は本規約で特に定める場合を除き、利用団体、管理者及びユーザーの利用（本項各号を含みますが、これに限りません）又は利用不能により生じる一切の損害（利用団体、管理者及びユーザーもしくは第三者に生じた精神的苦痛、又はその他の金銭的損失を含む不利益を含みますが、これに限りません）を賠償しないものとし、利用団体、管理者及びユーザーは当社にその損害についての請求をしないものとします。また、利用団体は、利用団体、管理者又はユーザーが本製品の利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。
  2. 当社は、利用団体の本規約に対する義務違反により利用団体、管理者及びユーザー並びに第三者に発生する損害について責任を負わないものとします。
  3. 利用団体は、total ID保有者に対して本規約の定めを適切に周知させ、遵守させる義務を負うものとします。利用団体は、total ID保有者が、本規約に定める利用団体の義務のいずれかに違反し、又はその故意又は過失により当社に損害を被らせた場合、そのtotal ID保有者の行為をその利用団体の行為とみなして、本規約の各条項が適用されるものとします。
  4. 利用団体が本規約の規定に違反して本製品に係る当社の設備等を毀損したときには、利用団体は、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
  5. 利用団体が本規約の規定に違反して本製品に係る当社の業務遂行又は本製品の提供に係る設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社は、total ID等の変更その他必要な措置をとる場合があります。その措置により利用団体に発生する損害について、当社は責任を負わないものとします。なお、本項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめ理由を添えてその旨を利用団体に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
  6. 当社は、本規約の変更等により、利用団体の自営端末設備等の改造又は変更（以下、この条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
  7. 当社は、本製品の利用について利用団体、管理者及びユーザーが入力するデータに対し、保存の義務を負わないものとします。
  8. 本製品の利用は日本国内に限ります。日本国外で利用された場合、当社はその利用に係る責任を負いません。
  9. 本製品の提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本製品を通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、又はその他本製品に関連して発生した利用団体、管理者及びユーザーの損害について、当社は本規約にて明示的に定める以外の責任を負いません。ただし、本製品を通じて登録、提供される利用団体の情報等の流出もしくは消失等が当社の故意又は重大な過失に因るものであるときは、この限りではありません。
  10. 当社は、本製品を通じて登録される入力データが利用団体、管理者及びユーザーの故意又は過失により流出もしくは消失した場合において一切の責任を負わないものとします。
  11. 当社は、本製品の利用に関して発生した一切の不具合に対して、第23条（アフターサービス）に定める本規約に基づくアフターサービス以外の保証は行いません。
  12. 本製品は利用団体の責により、利用団体又はtotal ID保有者の利用環境にて正常に動作する状態に設定していただくものとします。当社は、本製品が利用団体、管理者及びユーザーのコンピュータにて正常に動作することについて、一切の保証をいたしません。
  13. 当社は、本製品の利用に関する手順・設定の説明や補助作業を行わず、かつ一切責任を負わないものとします。
  14. 当社は、個別情報に関する通信内容について、暗号化を施す等して合理的な範囲でセキュリティの強化につとめておりますが、万一当該セキュリティ施策にもかかわらず、第三者によるクラッキング行為などにより利用団体、管理者又はユーザーに損害が生じた場合、その責任を負うものではありません。
  15. 当社は、本製品の提供に先立ちコンピュータウイルスチェックを行っておりますが、利用団体、管理者又はユーザーが本製品の利用によりコンピュータウイルスに感染しないことを保証するものではありません。万一利用団体、管理者又はユーザーが本製品を利用してコンピュータウイルスに感染したことによって損害を被った場合でも当社はその賠償責任等一切の責任を負うものではありません。
  16. 当社は、本製品発売後に新たに発売・配信・更新された動作環境によって発生した不具合に対応する義務はないものとします。動作環境は随時最新のものを明示し、本製品の更新が行われた場合は、当社Webサイトにて公開するものとします。
  17. 本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
  18. 強行法規等により当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は本製品の利用団体の購入価額を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失に起因するときは、この限りではありません。

第１８条（非保証）

  1. 本規約に明示的に規定されている場合を除き、本製品が利用団体の利用目的に適切又は有用であること、利用団体、管理者及びユーザーの期待通りの品質・効用を有することを保証するものではありません。
  2. 当社は、明示又は黙示を問わず、本製品についての保証（本製品の通信速度、レスポンス、正確性、完全性、有効性を含みますがこれらに限定されないものとします）を行うものではありません。
  3. 当社は、当社に定める動作環境以外では動作保証をいたしません。

第１９条（損害賠償）

利用団体、管理者及びユーザーの本規約に違反する行為によって、当社又は第三者が損害を被った場合、利用団体は、自己の責任と費用をもって、その損害の一切を賠償するものとします。

第２０条（権利帰属）

  1. 本製品の著作権法上の権利は、当社又は当社に使用権を与える第三者に帰属します。本製品の利用の許諾はその著作権を譲渡するものではありません。
  2. 当社は、本製品の利用について利用団体、管理者及びユーザーへ許諾する正当な権利を保有又は第三者より許諾を受けていることを保証します。
  3. 利用団体は、本規約によって許諾された範囲内において利用する場合以外に、本製品の全体または一部を利用、複製及び配信することはできません。
  4. 本製品に含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は当社又は原著作者、共同事業者等その他第三者の登録商標又は商標です。利用団体は、これらを自らの本製品の利用以外の目的で利用することはできません。
  5. 利用団体は、前2項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
  6. 本製品の提供に関連して、当社が利用団体に貸与又は提示する資料、ソフトウェア等のプログラム又は物品に関する所有権、著作権及びそれらに含まれるノウハウ等の知的財産権は当社又は当社の指定するものに帰属するものとします。
  7. 入力データに関する著作権を含む知的財産権は、利用団体、管理者及びユーザーに帰属するものとします。入力データを送信した時点で、当社又は当社が本製品を提供するにあたり協力を得ている第三者が、本製品の改善や利用状況の分析のために入力データを利用することを承諾するものとします。
  8. 本製品を利用して出力するデータ及び派生データの所有権、著作権を含む知的財産権は、当社又は当社が本製品を提供するにあたり協力を得ている第三者に帰属するものとします。
  9. 本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。

第２１条（著作物の二次利用）

  1. 本製品に関する著作物の二次利用については、個別に当社または著作権者との合意が必要です。また、入力データについても、二次利用する場合は、個別に当社または著作権者との合意を得なければならないものとします。
  2. 著作権法第35条に基づく二次利用については、利用団体は前項に示す合意を得ずに利用することができます（別紙「著作権法第35条について」参照）。

第２２条（本製品の内容）

本製品の内容の詳細は別途当社より利用団体へ提示するSLA、提案書及びご利用マニュアル等によるものとします。また、セキュリティに関する内容はホワイトペーパーによるものとします。

第２３条（アフターサービス）

  1. 当社の責による本製品の重大なプログラムバグ・データバグ・内容の誤り等が発生した場合、当社は自発的に修正を行い、当社Webサイトなどにて利用団体にその旨を公表するものとします。
  2. 当社は、動作対象外の機器・ソフトウェア、特殊な通信環境等に起因する動作不良等については一切のサポートを行いません。
  3. 本条のアフターサービスは、本契約期間の終了時にあわせて終了するものとします。

第２４条（個人情報等の取り扱い）

  1. 本製品の提供にあたり、当社又は第三者が取得する個人情報については当社が定めるプライバシーポリシー（https://www.tokyo-shoseki.co.jp/privacy.html）に従い取り扱うものとします。
  2. 利用団体及び管理者は、ユーザーに本製品を利用させる目的で、利用団体又は管理者が提供したユーザーの個人情報を当社が取得し、使用することについてあらかじめユーザーの同意を得るものとします。
  3. 当社は、利用団体、管理者及びユーザーが本製品及び各教材の利用を停止したとしても、別途当社が定める手続きに従って当社がtotal IDを抹消しない限り、利用団体、管理者及びユーザーの個人情報を必要とする合理的期間内においてその個人情報を保有し利用し続けることができるものとし、利用団体、管理者及びユーザーは、これをあらかじめ同意するものとします。
  4. 利用団体は、利用団体、管理者及びユーザーが入力したデータが、当社が本製品を提供するにあたり協力を得ている第三者のサーバシステムに転送、保存されることに同意するものとします。
  5. 本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。
人

第２５条（属性情報・行動履歴の取得及び利用）

  1. 当社は、利用団体、管理者及びユーザーにより本製品の利用を通じて提供された学年や性別等の属性情報及び本製品における利用団体、管理者及びユーザーの行動履歴を取得し、本製品の提供に必要な範囲で利用すること、及び本契約の有効期間にかかわらずその属性情報・その行動履歴に基づき作成された統計データについて、何らの制限なく利用することができることに、利用団体、管理者及びユーザーはあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、法律上の根拠に基づき要求された場合及び、第24条1項のプライバシーポリシーに定める内容を除き、利用団体、管理者及びユーザーの個人情報を特定できる情報について第三者に開示しないものとします。
  2. 利用団体、管理者及びユーザーが入力したデータ及び行動履歴等を、本製品の機能で閲覧できる期限は、年度当初を起点として、最大９年間とします。
  3. 本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。

第２６条（委託）

当社は、利用団体、管理者及びユーザーに対する本製品の提供に関して必要となる業務の全部又は一部について、当社と提携する第三者に対して委託することができるものとします。

第２７条（協議）

  1. 本規約に定めのない事項については、当社と利用団体との協議によって定めるものとします。
  2. 本規約の各条項に疑義が生じた場合には、当社と利用団体間で双方誠意をもって協議するものとします。

第２８条（分離可能性）

本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効又は法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。

第２９条（準拠法及び管轄）

本規約は日本法に基づいて解釈され、本規約に関する紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所とします。
附則
2024年3月15日　制定・施行
2025年3月21日　改定

（別紙）

著作権法第35条について

このシステム・サービス・製品の全部または一部を複製したり、公衆送信したりする場合には、当社及びシステム・サービス・製品に掲載されている著作物の著作権者から許諾を得る必要があります。

ただし、著作権法第35条に規定された範囲でご利用いただく際には、だれからも許諾を得る必要はありません。
著作権法第35条では、以下のように規定されています。

③の公衆送信を行う場合には、学校設置者が一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）に届出を行い、補償金を支払う必要があります。

なお、適用を受けるためには、少なくとも以下の条件をすべて満たす必要があります。

利用方法のさらなる具体的な範囲、著作権法第35条の運用指針（ガイドライン）、補償金制度等についてはSARTRASのWebページ（https://sartras.or.jp/）をご参照ください。